保険と相続対策

相続税法改正

相続税法が改正となって、今までは相続税納税の対象にならなかったケースでも、
今後は対象となるケースが増えることが予想されています。

基礎控除額が下がった

今までは、相続財産が、
5000万円+1000万円x法定相続人の数
だったのが、
3000万円+600万円x法定相続人の数
に下がりました。

たとえば、法定相続人の数が3人の場合、
5000万円+1000万円x3人=8000万円
だったのが、
3000万円+600万円x3人=4800万円
になってしまったということです。

もし、相続税評価額が6000万円だとしたら、
今までは相続税を払わなくても済んだのに、
今回の改正で、6000万円-4800万円=1200万円は、
相続税の課税対象になってしまうということになります。

困るのは金融資産が少ない場合

相続で困るのは、相続税が払えないケースです。

代表的な例は、相続税評価額が高い自宅と少ない金融資産のパターンです。

「うちは金持ちじゃないから相続税なんか関係ない」
と、タカをくくって、実は一番困る典型的なパターンということですね。

お金はないから金持ちの実感はないのでしょうが、
ただ住んでいるだけという感覚しかない自宅(土地込)の資産価値は、
思っているよりはるかに高額になるケースは、決して少なくありません。

いざ、相続が起こると、持ち家も当然相続の対象となりますから、
特に地価が比較的高いところに住んでいる人は、要注意です。

例えば、自宅(土地込)の評価額が8000万円で、現預金をはじめとする金融資産が500万円しかなければ、葬儀・お墓代等でお金は飛んでしまいますから、納税資金はほとんどないという状況になってしまいます。

納税資金用に保険に加入しておく

こういった状況にならないための解決策として最も有効なのは、保険です。

相続は、いつ発生するかわかりませんから、
一生涯の保障がある終身保険に加入しておきましょう。

大事なのは、納税資金も含めて、相続が起こったらいくら必要になるのかを、
きちんと計算して、それに見合った金額の終身保険に加入することです。

とくに、相続対策の場合は、一般的に加入年齢も高くなり、
その分保険料も高くなりますから、やみくもに高い保険金額の保険に入るわけにもいきません。

実際、相続税評価額のシミュレーションを自分でやるのは簡単ではありませんから、
ファイナンシャルプランナーの無料保険相談を利用するのが便利です。

相続時にはいくら必要で、そのためにはどのような保険に加入するのが良いのか、
適切なアドバイスをくれます。

最寄りのファイナンシャルプランナーは、こちらから簡単に探せます。



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